2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
また、民間企業との連携というものも重要でございますので、その連携を図っておりますが、特に、民間企業においては、高齢者施設などの個別施設の単位でサービスを行うということをやっておりますが、下水道部局の方では、より広い範囲の市中を対象として、より低い濃度でもウイルスを検出できるような監視体制をしこうということで目指してやっておりますし、これについては札幌市なども並行して行っているところでございます。
また、民間企業との連携というものも重要でございますので、その連携を図っておりますが、特に、民間企業においては、高齢者施設などの個別施設の単位でサービスを行うということをやっておりますが、下水道部局の方では、より広い範囲の市中を対象として、より低い濃度でもウイルスを検出できるような監視体制をしこうということで目指してやっておりますし、これについては札幌市なども並行して行っているところでございます。
その内訳は、不当事項といたしまして、国有財産の管理に関するもの、隊舎新設に伴う残土の処理に係る工事費の積算に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、林道施設に係る長寿命化点検を踏まえた個別施設計画の策定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、有効に利用されていない土地及び建物に関するものとなっております。
○政府参考人（奈尾基弘君） 事務連絡におきましては、必要性の判断について、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものとなっているかといった観点から検討を行うことをお示ししております。
まず、再エネ大量導入を進めていくためには、個別施設等で電力需要に見合った量で導入するのではなく、ポテンシャルの最大限の導入を促すこと、駐車場や耕作放棄地等の活用など、再エネ導入の適地自体を拡大していくことが発電側において重要な視点であると考えております。
その内訳は、不当事項といたしまして、国有財産の管理に関するもの、隊舎新設に伴う残土の処理に係る工事費の積算に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、林道施設に係る長寿命化点検を踏まえた個別施設計画の策定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、有効に活用されていない土地及び建物に関するものとなっております。
調査の結果、農林水産省に対し、効率的、効果的なメンテナンスサイクルの確立のため、農道、林道の維持管理体制の実態に即した支援、台帳の整備促進等、個別施設計画の内容の適正化のために必要な技術的助言、併用林道等の複数の管理者が関わる農道、林道施設の効率的な管理のための役割分担の明確化や情報共有の促進、農道、林道としての必要性が認められなくなった高速道路跨道橋の廃止、撤去に向けた支援等の検討、実施など、必要
お尋ねの、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインにつきましては、今申し上げました、さまざまな施設の老朽化それから人口構成の変化、こういったものに地方公共団体が計画的に対応して、そして、安全で多様なスポーツ環境が持続的に確保できるように個別施設計画を策定する、その手順等を示したものという位置づけでございます。
○今里政府参考人 委員御指摘のように、先ほど申し上げました地方公共団体が策定する個別施設計画、これは、インフラ長寿命化基本計画に基づいて策定されるという中でその流れをくむものではございます。
今、次長からお話があったとおり、地方公共団体によるスポーツ施設の個別施設計画策定の促進に当たって、まさしく、今お話があった地域住民のニーズをしっかりと踏まえて検討するとともに、地域の活性化につながるスポーツ施設をしっかりと確保していくことが重要だと考えております。
この奈良県の県立高等学校適正化実施計画というものは、総務省が全国の自治体につくらせている公共施設等総合管理計画のもとに策定される個別施設計画という位置づけだと聞いております。 総務省に来ていただいておりますが、総務省は地方自治体に、公共施設等総合管理計画を策定するに当たっては、生徒の命にかかわる学校の耐震化よりも学校の統廃合を優先させよなどと指導しているんですか。
御丁寧に、個別施設において急激な費用上昇が見られる場合は、収容者管理状況に問題がないか等について改めて確認することとある。 こんな通知出されちゃったら、医療費抑制するために現場の職員何とか頑張りますよ、努力しますよ。当然じゃないですか。 この結果が招いたこと何だって、この通知が招いた結果何だって。この通知が出された半年以上後です。
農林水産省では、所管するインフラの維持管理、更新を着実に推進する中期的な取組を、方向性を明らかにするため、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定し、この計画に位置付けられた施設について、施設管理者、これは都道府県とか市町村でございますが、点検、診断を行い、平成三十二年度までに各施設の維持管理、更新等について定めた個別施設計画を策定する取組を進めていただいております。
具体的には、全庁的な体制を構築して適正管理に取り組むことや、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めること、策定状況に相当のばらつきがある個別施設計画につきまして、関係省庁が策定しているガイドライン等も踏まえながら平成三十二年度までに策定すること、その上で、長寿命化、集約化、複合化等による中長期的な経費の軽減、平準化につながる適正管理を推進し、中長期的にどのような効果を得られるかについて平成三十三年度までに具体的
いよいよこの個別施設計画の策定を進めて、公共施設等適正管理推進事業債による有利な財政措置がこれ平成三十三年までであるということを考えますと、取組の加速は急務であると思います。 まずは、今年度における総務省の取組についてお伺いをしたいと思います。
このため、総務省では、平成三十二年度までに策定することとされている個別施設計画の内容を踏まえて、適正管理に取り組むことによる効果額を平成三十三年度までに総合管理計画に記載していただくよう要請をしているところです。それぞれの地方公共団体において、より効果的、効率的な賢い投資を計画的に実施していただくことを期待しているところです。
それに併せまして、公共施設等総合管理計画、また個別施設計画に基づいた中長期的な適正管理に資する計画的かつ効果的な取組をより一層推進するために、平成三十年度の地方財政計画におきましては、公共施設等適正管理推進事業費を、平成二十九年度の三千五百億円に対しまして千三百億円増額して、四千八百億円を計上いたしました。
一方、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、また、その対策の内容や実施時期について定めます個別施設計画の策定状況については、現段階では施設ごとに相当のばらつきがあるという状況でございます。
○秋野公造君 省庁によってばらつきがあるということでありますが、この個別施設計画の策定が進まないで地方公共団体の必要な老朽化対策が進まないということになるのは大変残念なことであります。地方公共団体に策定に苦慮する現状があるならば、国において必要な支援策を講ずるべきかと考えます。
○秋野公造君 今、所管省庁という御答弁もありましたけれども、この対象施設、計画期間、個別施設の状態、対策内容の実施時期、対策費用、こういった要件のうち、特に個別施設計画については、地方公共団体の現場から策定になかなか苦慮をしているという声も聞きます。 私の手元に、各省が所管する分野ごとの平成二十九年四月一日時点の個別施設ごとの長寿命化計画の策定状況の資料があります。
公共施設等総合管理計画はほぼ全ての団体において策定されており、現在は、個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っています。 総務省としても、各地方公共団体における取組を後押しするため、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。
また、三億円未満の事業につきましては、地方公共団体が行う個別施設計画に基づく老朽化対策につきまして、防災・安全交付金により重点的に支援をしているところでございます。 市町村事業の要件の妥当性につきましては、交付金事業の実施状況、点検の結果等も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、この試算につきましては、今後、各個別施設ごとに、長寿命化計画でございます個別施設計画の策定を進めていく中で、さらなるこの費用の精緻な把握に努めることといたしているところでございます。 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、こうした維持管理と、それから、新規の社会資本整備をバランスよく進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そんな中で、公共施設等の総合的な、かつ計画的な管理を推進することは極めて重要な課題でありまして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な事業を進めていく段階に入っております。
現在は、個別施設計画を策定して、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っております。 一方、お話がありました、昨年行いました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査、この結果を踏まえ、公共施設等の老朽化対策に取り組む地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境整備を図る必要がございます。
この件について、私の質問に対しまして、公共施設等の総合管理計画につきましては、平成二十九年の九月末の時点でおよそ九九％、ほとんどの地方公共団体において策定が完了している、今後、地方公共団体におきましては、この公共施設等の総合管理計画に基づきまして、更に個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込みました個別施設計画を平成三十二年までに策定し、それらの計画に基づきました具体の老朽化対策の取組を着実
昨年のこの件のときに、政府参考人の方から、この個別施設計画に基づく点検、診断等の実施を踏まえて、総合管理計画を不断に見直し、実施を図る、また、これらを、全庁的な老朽化対策の取組を推進する観点から、庁内での推進体制を強化する、これとあわせて、中長期的な視点に立って所要の財源を計画的に確保していくことが課題であると。
このため、国土交通省では、これまで、点検や診断等に関する統一的な基準やマニュアルを順次策定いたしますとともに、みずからの施設につきましても点検、診断を行いまして、そのメンテナンスサイクルの核となります個別施設ごとの個別施設計画を策定してまいっております。現在、こうした取組を地方公共団体において進めていただき、個別施設計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、ほぼ全ての団体において策定をされておりまして、現在は個別施設計画を策定をし、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入ってございます。